2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
であるならば、そういう不祥事を起こさない、そして都道府県ごとの教師力の不均衡を起こさないためにも、まずは、高い専門性を担保するために、教職の免許を私は国家試験制度にするべきだというふうに考えております。そして、その試験に通った、ある程度の、一定のレベルを通った先生方を、国家公務員として、希望する都道府県に配属するというシステムにこれから変えていくべきではないかなと思っております。
であるならば、そういう不祥事を起こさない、そして都道府県ごとの教師力の不均衡を起こさないためにも、まずは、高い専門性を担保するために、教職の免許を私は国家試験制度にするべきだというふうに考えております。そして、その試験に通った、ある程度の、一定のレベルを通った先生方を、国家公務員として、希望する都道府県に配属するというシステムにこれから変えていくべきではないかなと思っております。
こういう短期間にやっぱり国家試験制度をころころ変えるということについて、これは先ほどお話のあった受験生の方もそうなんですが、社会的にも、国民の信頼という意味でも、これは大きな影響があるんだというふうに思うんですが、そこの部分をどういうふうに考えておられたのか、お聞かせください。
ただ、しかしそれでもなかなか合格が少ないというようなことでのいろいろな御指摘がございますので、近々、今度の試験は二月二十日になっておりますけれども、その試験の結果も踏まえまして、必要に応じて、国家試験制度のあり方についてはしっかり検討していかなければというふうに思っております。
一方、日越間の取扱いになりますと、先方が確かに看護師を日本に派遣したいということに関心がございますが、確かに先方の国内では看護師に係る国家試験制度がまだ整備されていないこととか、それから看護水準の向上とか、人材育成がこれからも必要とされていることから、特例的に在留資格を可能とすること自体慎重に検討していくことが必要と考えてございますが、いずれにしても、協定発効後遅くとも二年以内に結論を取りまとめるべく
それからまた、ベトナム国内において看護師に関します国家試験制度も未整備であるという状況がございます。そういうことからしますと、ベトナム側でまずその看護師という制度をしっかりとつくっていただいて、ベトナムの中の医療、看護水準が十分な状態であるということがまず基本的な出発点で必要であろうと思います。そこがまだ見極められていないということでございます。
○大臣政務官（柴山昌彦君） 御指摘のベトナムとの関係なんですけれども、ベトナム国内では医療、介護水準の向上ですとか人材育成が必要だとされておりまして、また、看護師に係る国家試験制度等も未整備であるといった状況にあります。ですので、交渉において、インドネシアやフィリピンと同様の受入れ枠組みを設けるという結論には至っておりません。
○清水嘉与子君 介護福祉士が新しい資格制度を、質を高めるということでございまして、考えてみたら、これ看護師たちと同じ変化を、変化といいますか、チャレンジを行うわけでございまして、大変興味深く拝見しているわけですが、しかしその中でちょっと私も疑問に思うのは、せっかくこういうふうに高い志を持って資格制度をつくり、国家試験制度をみんなが受けるんだというふうにいたしましたにもかかわらず、准介護福祉士という、
この准介護福祉士が生まれますのは、新たな国家試験制度が施行されますのが二十四年度でございますから、その後ということでございますが、当分の間は、法律で当分の間とされておるわけですが、暫定的な措置でございます。
厚生労働省といたしましては、これを受けまして、直ちに、医道審議会歯科医師分科会歯科医師国家試験制度改善検討部会におきまして、合格基準の見直しに着手したところでございます。今後も、文部科学省と十分な意思疎通を図りながら、新規参入歯科医師の削減について取り組んでいきたいと思っております。 〔河井主査代理退席、主査着席〕
○赤羽委員 私は今、その国家試験制度、制度としてちゃんと受け入れることは大変すばらしいことだと思いますし、国家としても、その世代の埋もれた人材を活用できないというのは大変大きな損失のはずなんですね。そういったことについて、何か特殊な立場、存在というふうに見るのではなくて、正々堂々とした、オープンな、オープンマインドな制度としてぜひやっていただきたい、こう思うわけでございます。
そこで、お尋ねいたしますが、例えばリハビリ医療の専門家でございます理学療法、作業療法、言語聴覚士など資格制度としては非常に歴史が浅いのですが、国家資格を得る方法のそのルート及び国家試験制度のできた後の実務経験者が学校に入学しなくても受験できた期間、いわゆる特例期間はおおむね何年であったかをお尋ねいたします。
機械器具等の経済産業大臣による検定や鉱山特有の国家試験制度を廃止するとともに、鉱山において使用する施設に係る認可制を届け出制に変更する等、一律・事前の規制について大幅な整理合理化を行います。
薬学教育制度、そして国家試験制度の見直しについては政府部内で本格的に検討が始められたんですが、平成五年当時と聞いているわけですが、これが。その後、平成八年当時文部省に設置をされていた薬学教育の改善に関する調査研究協力会議の最終まとめの中なんですけれども、先ほども出ました、福島先生の方から、学部四年の延長については大変難しいと。田浦先生も随分問題にされておられました。
したがいまして、この学校教育制度、それから薬剤師国家試験制度の見直し、こういったものが浸透することによりまして、残りの一五％の四年制の定員のうち進路変更を希望する者に限られていくことに加えて、通常、途中での六年制課程への編入、再入学により進路課程へ対応することで薬剤師国家試験の受験資格も得られること。
国家試験制度につきましては、一つは、鉱山における保安を確保する上で必要な知識や技能については各鉱山によって異なるものであると考えております。国家試験に合格しさえすれば十分であるとは言えないと考えております。
そして同時に、私は、やはり鉱山保安、その水準を一定程度残していく、そのためには国家試験制度は残すべきだと考えますけれども、その点についていかがですか。
機械器具等の経済産業大臣による検定や鉱山特有の国家試験制度を廃止するとともに、鉱山において使用する施設に係る認可制を届出制に変更する等、一律・事前の規制について大幅な整理合理化を行います。
きょうは厚生労働大臣政務官にもおいでをいただいていて、まずそちらからお尋ねをさせていただいておりますが、医師の国家試験制度について、参考のためにお聞かせをいただきたいということであります。 医師の国家試験の受験資格は原則として大学の医学部の卒業というふうに聞いておりますが、それでよろしいのかどうか。また、そうなっている理由はどうなっているのでしょうか。
○政府参考人（伊藤雅治君） 今回の見直しによりまして、私どもといたしましても、特に資格制度等におきます国家試験制度につきましても必要かつ十分な配慮を行っていく、そういう準備が必要ではないかと思っております。
とりわけ医師、歯科医師等の資質の向上はその根幹をなすものでございまして、私どもといたしましては、そのためには大学における医学部、歯学部の教育、国家試験制度のあり方、卒業後の必修化される前期の臨床研修のあり方及びそれに続く後期の研修及び生涯続く研修の体系を総合的に検討していかなくてはいけないとも考えているところでございます。
そこで、この医療従事者の資質の向上という観点から、特に私どもは、医師の養成、看護婦の養成という観点からいきますと、特に医師の養成につきましては、医学部における教育のあり方、それから国家試験制度のあり方、それから卒業後の臨床研修制度のあり方、これらを総合的に検討していく必要があるとも考えております。
○政府参考人（縄野克彦君） 運行管理者試験につきましては、平成元年の法律で、施行は平成二年でございますが、規制の見直しを行いましたトラックにつきまして、先ほど私質疑の中で申し上げましたように、運行管理体制を強化するという観点から国家試験制度を導入いたしました。
初めて国家試験制度になりましてね。そして、同僚の中にはいろいろ民間にも行った。ただし、私は免状を一遍も使ったことはないですよ、教員になってからそのまま公務員をずっと通しましたからね。 ところが、もしも厚生省の中で民間交流をやるとなって、例えば薬務局が交流するとなれば、薬務局は当然製薬会社との交流を検討せざるを得ませんよね、恐らくは。
現在の司法試験制度は、法学部を出なくても、例えば経済学部を出ても医学部を出てもどこを出ても、あるいは大学を出なくてもできるという非常に開かれた国家試験制度ということになっておりますので、私は、そういう制度は考えられる一つではあると思いますが、かなり難しい問題ではないかというふうに思っております。